福山市のバイオマス発電が稼働、FIP転換でバーチャルPPA
広島県福山市に木質バイオマス専焼発電所「福山バイオマス発電所」が7月30日に営業運転を開始した。中部電力など10社の出資による合同会社が事業体となる。同日、中部電力ミライズは同発電所の環境価値を顧客に提供するオフサイト型バーチャルPPA（電力購入契約）サービスを開始した。
発電出力は52.7MW、年間発電量は一般家庭約12万世帯分に相当する約3.8億kWhの見込み。ボイラーはオーストリアのアンドリッツ製、タービン・発電設備はドイツのシーメンス製を採用した。設計・施工は、カナデビアと奥村組による共同企業体（JV）が担当した。
燃料は、東南アジア産の木質ペレット年間約18万t、中国地方産の未利用間伐材などを用いた木質チップ年間約3万tを用いる。これらの燃料は、国際的に認知された森林認証制度などにより、製造工程から発電事業者に納入されるまで、適切に分別管理されていることを確認した。
合同会社への出資会社および出資比率は、中部電力が50％、稲畑産業が23.2％、太平電業が12％、東京産業が10％、カナデビアが2％、愛知海運が0.8％、丸加ホールディングスが0.8％、メック広島が0.8％、藤井商事が0.3％、Solariant Capitalが0.1％。
2017年3月に固定価格買取制度（FIT）に基づく認定を取得したが、商業運転の開始に合わせてフィード・イン・プレミアム（FIP）に転換した。発電した電力および環境価値は、中部電力ミライズが買い取る。
中部電力ミライズのバーチャルPPAサービスでは、同発電所の環境価値を、愛知製鋼、ソミック石川、大和製罐、DMG森精機、東海理化電機製作所、東レ、浜松ホトニクス、富士電機、富士電機パワーセミコンダクタの9社を含む顧客に提供する。同サービスの顧客は、合計年間約16万tのCO2排出量を削減できる見込み。